黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
次に、第３の方針、都市基盤の充実した住みやすいまちづくり、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについてです。 昨年、令和４年３月定例会の大野市長より提案理由説明で、市街地と住宅の整備については、都市の現状や都市計画事業の実施状況確認と評価により、都市計画の現状分析を行い、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しに取り組むと答弁がありました。
次に、第３の方針、都市基盤の充実した住みやすいまちづくり、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについてです。 昨年、令和４年３月定例会の大野市長より提案理由説明で、市街地と住宅の整備については、都市の現状や都市計画事業の実施状況確認と評価により、都市計画の現状分析を行い、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しに取り組むと答弁がありました。
（７）都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについて、なぜ見直しが 必要なのかも含めて、あらためて現在の進捗とスケジュールについて伺う。
また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。 このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。
また、マスタープランの見直しに合わせて、立地適正化計画の策定にも着手いたします。この計画では、令和３年２月に策定いたしました立山町中心部公共施設再配置計画や、新年度より本格的に動き出す（仮称）防災センター及び児童館の整備も踏まえながら、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の都市機能を中心部に誘導することにより、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指します。
さて、立地適正化計画と太閤山リノベーション計画については、適正化計画が完成した後、令和５年度事業計画素案を作成、令和６年度国と協議、令和７年度事業着手と承知しています。
まず、６月議会の一般質問にもありました立地適正化計画を策定後、太閤山リノベーション計画に基づくインフラ工事に入ると思いますが、その着手時期について、具体的にお伺いします。 次に、太閤山地区の県営住宅の空室状況について、富山県の県営住宅の空室状況によりますと、太閤山南団地は336室中35室が、太閤山北団地は252室中26室が空室とホームページにあります。
洪水ハザードマップにおきましては、本市の大部分が浸水することが想定されておりますが、現在策定中の立地適正化計画におきましても、工業系を除く市街化区域のほとんどにつきまして浸水の深さが３メートル以下で、かつ避難場所が付近にあるとして、居住誘導区域に設定する予定としております。
１つ目、立地適正化計画について。 ２つ目、指定管理者制度の活用について。 ３つ目、小・中学校の在り方についての３項目であります。 それでは、まず、第１点目として、立地適正化計画策定に向けた本市の取組状況について伺います。
学校再編後の跡地の利活用につきましては、都市計画マスタープランの土地利用方針や立地適正化計画でお示しさせていただいている将来の都市の在り方を見据え、最適な土地利用となるよう、施設再編や学校再編の進捗状況、また県の公共施設再編や民間開発等の動きもあるため、これらも注視しながら有効活用を図っていくことが重要であると考えております。 私からは以上でございます。
市街地と住宅の整備につきましては、都市の現状や都市計画事業の実施状況確認と評価により都市計画の現況分析を行い、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しに取り組んでまいります。
特性を生かした土地利用の推進につきましては、都市計画マスタープランにおける「多核連携型のまちづくり」の推進を図るため、主に市街地を中心とした土地利用等の方針を具体的に定める立地適正化計画の策定に引き続き取り組んでまいります。 地籍調査の実施につきましては、引き続き広上地区、上野地区において地籍調査を実施するとともに、新たに黒河地区における調査に取り組んでまいります。
一方、今後、立地適正化計画などの方針に沿って、さらに都市機能の集積が進み、にぎわいの拡大局面を迎える場合には、その段階や利用需要に合わせまして持続可能な新しい交通システムについても、関係する地域や事業者の方々と共に議論していく必要があると考えております。
本市といたしましては、立地適正化計画や総合交通戦略などとの整合を図りながら将来のまちづくりなどの検討を進めますとともに、検討会において調査の前提となっておりますＬＲＴ化、直通化、高頻度運行について、技術的あるいは物理的にクリアするための要件やコストなどを含めた実現可能性を検証する必要があると考えております。
本市の立地適正化計画によれば、このコンパクト・アンド・ネットワークの実現に向けては、拠点エリアにおける都市機能の集約などによって利便性を高めつつ、本市に移り住もうとする人や住み替えを検討する人に対して、拠点エリアへ緩やかに居住の維持、誘導を進めることとなっております。
町におきましては、少子高齢化や人口減少など、急激な社会の変化に対応する必要があることから、町全体の構造を見直し、特に中心市街地においては歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画を平成２９年度に策定したところであります。
また、持続可能なまちづくりを目的として、議員からご紹介いただいた立地適正化計画に基づきまして、居住誘導区域を設定し、今般この居住誘導区域内で住宅を取得された方には、最大１００万円を補助する魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金、今この二本立ての補助金をつくって、少しでも市内への居住を誘導しようということに取り組んでいるところであります。
新たに、立地適正化計画におきます都市機能誘導区域内への補助上限額をかさ上げするほか、中心市街地以外の周辺商店街におきまして、補助対象者をこれまでの商店街から出店者に変更するなど、制度の利便性を高めたいと考えております。
お尋ねの本市の流域治水に基づく取組につきましては、１つに、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、準用河川中川ほか３河川の整備や水田貯留の支援、上下水道局による雨水幹線や雨水貯留施設等の整備、２つに、被害対象を減少させるための対策として、立地適正化計画の居住誘導区域等における防災指針の作成に向けた検討、３つに、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、洪水ハザードマップ等に関する出前講座の
さらに駅前ロータリーの改修もあり、いよいよ立地適正化計画が本格的に動き出すというふうに期待しているわけであります。 次に、元気な商店街再生事業につきましては、従来からある事業ではありますが、対象の後継者を３親等以内の親族から事業承継を行う者全てを対象とするということで、これまで本当に高かったハードルがかなり下がりまして、事業承継問題が少しでも進む予感を感じさせてもらっています。